1951-02-26 第10回国会 衆議院 本会議 第15号
十條製紙常務取締役金子佐一郎君は、所得税の改正は妥当であるが、所得年額二十万円ないし五十万円の中産階級の税負担は、所得の半分くらいがとられることとなるので、今後なお改善を必要とする、給與所得者の退職金課税は半額を免税にすべきである、法人税については、退職手当積立金制度、修繕費引当金制度の確立が必要である、なお資産再評価を円滑にするため、再評価税六％の軽減、固定資産税の減免等の特別措置を講ずべきであると
十條製紙常務取締役金子佐一郎君は、所得税の改正は妥当であるが、所得年額二十万円ないし五十万円の中産階級の税負担は、所得の半分くらいがとられることとなるので、今後なお改善を必要とする、給與所得者の退職金課税は半額を免税にすべきである、法人税については、退職手当積立金制度、修繕費引当金制度の確立が必要である、なお資産再評価を円滑にするため、再評価税六％の軽減、固定資産税の減免等の特別措置を講ずべきであると
○夏堀委員長 次に十條製紙常務取締役金子佐一郎君。
学識経験者一橋大学教授井藤半彌君、東大経済学部助教授武田隆夫君、京橋税務署長中村末藏君、十條製紙常務取締役金子佐一郎君、大阪銀行副社長堀田庄三君、全日本中小工業協議会副委員長中島英信君、総同盟法律対策部長前田正次君、以上七名であります。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後五時十分散会